【コンサルタント活用FAQ③】契約前に確認しておきたいこと10/100選

今回は「契約前に聞きたいけど、なかなか聞けない」という質問にお答えします。
正直に書きます。

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🟥 Q21. 他のコンサルタントと何が違うんですか？

✅ A. 売上を上げることだけに25年向き合ってきた人間です。

特に小規模事業者の方に多いのですが、税理士や会計士の言葉を経営の正解として持ち込まれるケースがあります。
「税理士にこう言われた」「会計士がこう言っていた」——主に経費節減の話です。

そのたびに私ははっきりとこう言います。
「だったら、ついでに売上の上げ方も聞いてみたらいかがですか？」と。

税理士は税務の専門家です。会計士は会計の専門家です。
どちらも経営のプロではありません。
でも、私に税理士や会計士という固有名詞を出せば、私もそのことを聞かなければならいと思われているのか
ドヤ顔でいってくる方もいます(苦笑)
もし税理士の方が経営全体を見てくれると思っているなら、正直にそちらにお任せすることをおすすめします。

また、中小企業診断士は国家資格ですが、試験で学ぶのは「教科書の経営学」です。
現場の経営は教科書通りには動きません。
売上低下の本当の原因、スタッフが辞める理由、資金繰りの危機...どれも理論では説明できないことばかりです。

資格があることと、現場で使えることはイコールではありません。
「中小企業診断士だから安心」ではなく「どんな現場を、どれだけ経験してきたか」で選んでください。
ちなみに、中小企業診断士の方で独自で事務所を持ち、経営コンサルタントとして経営している方ってホントに少ないですよね。

私は25年以上、売上を上げることと経営を改善することだけに向き合ってきました。
自分自身が事業で負債を背負って撤退した経験もあります。
経営って税理士が言うことも会計がいうことも中小企業診断士がいうことも当然ありますが、色々なことがその企業なりに複雑に影響しているものです

教科書の話ではなく、現場と痛みを知っている人間が伴走する。
そこが一番の違いです。

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🟥 Q22. 契約期間はどのくらいが目安ですか？

✅ A. 特に目安は設けていません。必要とされる限り、伴走します。

現在のクライアントの7割は、3年から10年以上のお付き合いになっています。
それは私が引き留めているのではなく、「必要とされているから続いている」ということだと思っています。

トレンドが目まぐるしく変わる時代において、自社のことを深く理解した上で外部の視点を持ち続けてくれる存在は、経営者にとって思った以上に価値があるようです。

ゴールを無理に設定する必要はないと考えています。
自走できると感じたら卒業すればいい。
まだ必要だと感じるなら続ければいい。
それだけのことです。

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🟥 Q23. 相性が合わなかったらどうなりますか？

✅ A. 契約前に確認できます。だから個別相談があります。

正直に言えば、相性の問題はあります。
私はズバズバ言う方なので、それが苦手な方とは合わないかもしれません。

だからこそ、契約前の個別相談を設けています。
そこで「この人とやっていけるか」をお互いに確認する。それが一番のミスマッチ防止です。

「なんか違うな」と感じたら、早めに言ってください。お互いの時間を大切にしましょう。

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🟥 Q24. 守秘義務はありますか？自社の情報が漏れませんか？

✅ A. 契約書に明記しています。ただし、情報は出してください。

契約書に守秘義務条項を明記しています。
財務情報・顧客情報・経営上の機密は、外部に一切開示しません。

ただ一つお伝えしておきたいのは、情報を出してもらえないと支援の質が下がるということです。
「これは言いにくい」という情報ほど、実は改善のヒントになることが多い。
守秘義務を前提に、正直に全部話してもらえると助かります。

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🟥 Q25. 複数のコンサルタントと同時に契約してもいいですか？

✅ A. 正直に言います。お断りしています。

理由はシンプルです。
ほぼ必ずと言っていいほど、情報が錯綜して混乱するからです。

「最初に担当領域を明確にすれば大丈夫」とおっしゃる方もいます。
でも経験上、それでも必ず混乱します。
AのコンサルタントとBのコンサルタントで言っていることが違う。
どちらを信じればいいかわからなくなる。結果、どちらも中途半端になる。

それを同業のコンサルタント仲間の事例としても何度も見てきたので、私は最初からお断りしています。
ご了承ください。

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🟥 Q26. オンラインだけで完結しますか？会いに来てもらえますか？

✅ A. 私は現場を見に行きたい派です。ただし交通費・宿泊費はご負担ください。

私個人としては、日本国内であれば何よりも最優先で必ず現場を見に行きたいと思っています。
特にホームページもない企業様については、まず現地に伺うことを基本にしています。

ただし、交通費・宿泊費はクライアント様にご負担いただいています。
しかし「それは負担したくない」という方もいらっしゃいます。
その場合はオンラインで対応することも可能です。

でもその場合、自店の情報を丁寧に・わかりやすく・私に伝えていただけるかどうかがすべてのポイントになります。
「向こうはわかっているはずだ」という前提でいると、うまくいきません。
私はあなたのお店に行ったことも、商品を見たことも、お客さんと話したこともない。
新規のお客さんと同じです。
その前提で情報を渡してもらえるかどうかで、支援の質は大きく変わります。

最初に現場に伺ってヒアリングをさせていただいた方が、結果的に早く・深く動けます。
それは間違いありません。

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🟥 Q27. 成果が出なかった場合、返金はありますか？

✅ A. 返金制度はありません。正直に言います。

理由は二つあります。
一つ目は、成果が出ない最大の原因が「動かないこと」だからです。
提案通りに動いてもらえなければ、どんなコンサルタントでも成果は出せません。

二つ目は、返金を前提にした関係では、お互いに本気になれないからです。

ただし、私の提案に明らかな誤りがあった場合や、こちらの都合で契約が続けられなくなった場合は、誠実に対応します。

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🟥 Q28. 高山さんは今、何社担当していますか？ちゃんと時間を取ってもらえますか？

✅ A. 担当社数には上限を設けています。埋もれることはありません。

一社一社に本気で向き合うために、抱えすぎないことを意識しています。
「他のクライアントに埋もれないか」という不安はよくわかります。

だからこそ、定期的な面談・連絡対応・緊急時の相談窓口を契約に組み込んでいます。
「いざというときに繋がらない」という状況は作りません。

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🟥 Q29. 私の業種・規模でも対応できますか？

✅ A. はい。街のスナックから年商30億円の製造業、年商100億円以上のサービス業まで対応しています。

これまで、街の10数席のスナックから年商20億円以上の製造業や年商100億円以上のサービス業まで、幅広くお付き合いしてきました。

業種で言えば、製造業・歯科医院・士業・漢方薬局・神社・リフォーム会社・工務店・ハウスクリーニング・運送業・遊戯業・小売店・物販店・飲食店・スナック・BARなど、地域に根ざした実店舗・中小企業であれば基本的に対応しています。

経営には、数字と理論という共通言語があります。
業種が違っても、利益の構造・集客の原理原則・組織の問題は、根っこでつながっています。
その部分については、業種を問わず対応できます。

ただし、その企業の顧客や企業独自の文化・風習・ステークホルダーとの因果関係、そして何より「人」の部分については、時間をかけてコミュニケーションを重ねながら対応していきます。
ここだけは急ぎません。
急いでも、うまくいかないからです。

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🟥 Q30. 契約前に一度話を聞いてもらうことはできますか？

✅ A. はい、個別相談を設けています。まず話してみてください。

いきなり契約というのは、お互いにとってリスクがあります。
まず話してみて、方向性が合うかどうかを確認する。
それが正しい順番だと思っています。

個別相談では、現状のヒアリング・課題の整理・大まかな方向性のご提案まで行います。
その上で「一緒にやってみたい」と思っていただけたら、改めて契約の話をしましょう。

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📌 次回は【FAQ④】（Q31〜Q40）をお届けします。

あなたの経営を、一緒に変えていきましょう。🏮
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