経営相談は誰にするのが正解？商工会議所・税理士・コンサルタントの決定的な違い
高山 昌之
経営者にとって「相談相手」選びは、事業の命運を分ける決断です。「売上が伸び悩んでいる」「資金繰りが苦しい」「従業員が定着しない」……。こうした悩みに直面した際、多くの経営者が「この話を一体、誰に相談すればいいのか？」という最初の一歩でつまずいてしまいます。
「とりあえず商工会議所」「まずは顧問税理士」という選択は間違いではありませんが、解決への最短距離とは限りません。本記事では、現役の経営コンサルタントの視点から、目的別の正しい相談先の選び方を、具体的な「よくある事例」を交えて徹底解説します。
目次
1. 相談先は「守り」か「攻め」かで決める
まず、経営相談には明確に「守り」と「攻め」の2種類があることを理解してください。ここを混同すると、期待した回答が得られず、貴重な時間を無駄にするだけです。
守りの相談：公的機関（商工会議所・よろず支援拠点など）
これらは「制度」や「手続き」の専門家です。
- 得意分野： 補助金の申請書作成の補助、低金利な制度融資の紹介、記帳指導。
- メリット： 無料または安価。公的な機関であるため、中立性が高い。
- 限界： あなたの会社に特化した「泥臭い売上アップの施策」や「競合を勝ち抜く戦略」までは踏み込めません。
守りの相談：顧問税理士
税理士は「過去の数字」を整理する専門家です。
- 得意分野： 節税対策、正確な試算表の作成、決算申告。
- メリット： 常に自社の財務状況を把握してくれている安心感。
- 限界： 「どうやって新規客を増やすか」「組織の不和をどう解消するか」という未来の話は、領域外であることが多いのが現実です。
攻めの相談：経営コンサルタント
我々のようなコンサルタントは、リスクを取って「未来の利益」を作る実戦の専門家です。
- 得意分野： 営業プロセスの構築、コスト削減の断行、幹部育成、事業承継の戦略策定。
- メリット： 経営者と共に現場に入り込み、具体的な「結果」が出るまで伴走する。
- 限界： 費用が発生する。また、実力や相性に大きな差がある。
2. なぜ「誰に」という選択が重要なのか？
多くの経営者が、無料の窓口を渡り歩いて「結局、何も変わらなかった」と嘆きます。なぜでしょうか。
それは、多くの公的窓口の担当者が「自身で経営をしたことがない」ケースが多いからです。
経営における「悩み」は、教科書通りにはいきません。従業員の感情、家族の反対、競合の執拗な追い上げ。こうした生々しい現場の課題に対し、一般論の回答（アドバイス）は、残念ながら無力です。
「答え（知識）」を教えてくれるのが窓口なら、「解決の仕組み」を共に構築するのがコンサルタントです。 この認識の差が、半年後の通帳残高に現れます。
3. 【事例1】「守りの相談」で1年を棒に振った二代目社長の話
ここで、ある架空の製造業のケースを「よくある失敗例」として紹介します。
【相談時の状況】 精密金属加工を営むA社の二代目社長は、既存客の単価ダウンにより、じわじわと赤字が続いていることに悩んでいました。社長はまず「お金のこと」なので、顧問税理士とメインバンクに相談しました。
【間違ったルート】 税理士からは「交際費や事務用品などの経費を削りましょう」と言われ、銀行からは「まずは経営改善計画書を出してください」と言われました。社長は必死に経費を削り、不慣れな書類を作りましたが、肝心の「どうやって新規案件を獲るか」の答えは見つからぬまま、1年が経過。赤字幅はさらに拡大してしまいました。
【コンサル介入後のルート】 その後、この社長は実戦型の経営コンサルタントに相談しました。コンサルが行ったのは、経費削減ではなく「高付加価値な自社商品の開発と、WEBを活用した直販ルートの構築」です。
- 強みの再定義： 現場の職人が持つ「独自の技術」が、実は医療機器業界で高く売れることを発見。
- 営業戦略： 下請け体質から脱却するための営業フローを作成。
- 伴走支援： 社長と一緒に、新しい取引先候補へプレゼンに回る。
【結果】 1年後、A社は下請け依存から脱却し、利益率は以前の3倍になりました。「守り」の相談相手だけでは、この「攻め」の解決策には一生たどり着けなかったはずです。
4. 【事例2】「組織のバラバラ」を放置して倒産危機に陥ったサービス業の話
もう一つ、組織の問題に悩むB社の事例を見てみましょう。
【相談時の状況】 飲食店を多店舗展開するB社では、店長クラスの離職が相次いでいました。社長は「労働条件のせいだ」と思い込み、社労士に相談して就業規則を整え、給与を少し上げました。
【結果が出ない理由】 しかし、離職は止まりません。問題の本質は「給与」ではなく、社長と現場の「コミュニケーション不全」にありました。店長たちは「社長は数字しか見ていない」と不信感を募らせていたのです。規則を整えるだけでは、人の心は動きません。
【コンサル介入後】 経営コンサルタントは、全店長と個別面談を行い、彼らの本音を抽出しました。その上で、社長を含めた「ビジョン共有会議」を定例化。評価制度を「売上」だけでなく「後輩育成」や「顧客満足度」にも連動させました。
【結果】 半年後、離職率は激減し、店長たちが自発的に販促キャンペーンを企画する組織に生まれ変わりました。専門家（社労士）が「形式」を整える一方で、コンサルタントは「感情と仕組み」を繋ぎ合わせたのです。
5. 経営相談で失敗する人に共通する5つのパターン
相談先選びで失敗し、負のスパイラルに陥る経営者には共通点があります。
- 「無料」という言葉に執着する： 改善の遅れによる損失は、コンサル料より遥かに高額です。
- 専門外の相手に相談している： 税理士に営業の相談をするのは、外科医に内科の処方を求めるようなものです。
- 答えだけを求めている： 経営は「やり方」を知るだけでなく、現場で「継続」させる仕組みが必要です。
- 本音を隠している： 銀行など利害関係がある相手には本当の危機を話せないため、抜本的な対策が打てません。
- 「相性」を無視している： 価値観が合わないプロとのプロジェクトは必ず頓挫します。
6. まとめ：本気で現場を変えたいなら「実戦型」のプロを
もしあなたが今、「今の状況を打破したいが、どこから手をつけていいか分からない」と夜も眠れないほど悩んでいるのなら、それは「手続き」の相談ではなく「経営」の相談です。
無料の窓口で時間を浪費する前に、一度「結果」にコミットするプロと対話をしてみませんか。
